静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
今後は、このようなことが二度と起きないように、しっかりと再発防止に努めていきたいと思っています。 本当に申し訳ありませんでした。
今後は、このようなことが二度と起きないように、しっかりと再発防止に努めていきたいと思っています。 本当に申し訳ありませんでした。
掛川市議会は、不祥事の再発防止と職員が安心して力を発揮し仕事が出来る職場づくりのため、市当局に下記の事項に対応をするよう求める決議を行う。
１つ、市は保育施設に対する指導や監査及び不適切事案発覚時の対応などについて検証し、必要な再発防止策を講じ、当市及び当市保育施設に対する信頼の回復に早急に取り組むこと。 以上、決議する。 令和４年12月13日 裾野市議会 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（中村純也） 説明は終わりました。
深良小学校給食室ガス漏れ事故の再発防止と老朽調理機器の更新整備についてを伺ってまいります。今回給食室の回転窯のガス漏れ事故が負傷者を出すなど大惨事に至らなかったことは不幸中の幸いだったと思います。調理関係機器の事故は以前にも発生しておりますし、徹底した再発防止への取組が必要と考えます。財政非常事態が宣言され、財政が厳しいでは済まされない事象だと思います。
暴力行為については、総数としての件数だけではなく、問題行動を繰り返す児童生徒もいることから、行為のみならずその背景等も考えながら、再発防止に努めることが必要であると考えております。 次に、三島市における暴力行為、いじめ、不登校の実態の実数統計等についてお答えいたします。 令和３年度、三島市における暴力行為の件数は、小学校112件、中学校72件の合計184件となっております。
（２）、同様な事故の発生に対する再発防止をどのように対策される、もしくはもう対策をされたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 産業振興部長。 ◎産業振興部長（鈴木敬盛） おはようございます。それでは、賀茂議員のご質疑についてお答えいたします。
まず、 (1)の内部統制制度導入についてでありますが、市役所業務を阻害するリスク管理として、令和 2年 8月、市役所の業務を担う職員として常に自覚すべき掛川市職員行動指針、それから不祥事全般の未然防止等を目的とする再発防止のためのアクションプランを策定し、職員に周知しているところであります。
次に、清水地区の新たな水源確保についてですが、清水地区で約９割の配水を担っている谷津浄水場の取水機能が停止した今回の断水被害を重く受け止め、抜本的な再発防止策につなげていけるよう、新たな水源の検討を進めてまいります。
その後の報告では、再発防止策として、両局にあっては、様々な手法を取り入れた局内職員に法令遵守を徹底する意識を浸透させる取組が行われているとのことであります。 そこで、改めて、現在、職員のコンプライアンス強化に向けてどのような教育、取組が行われているのか、伺います。
しかしながら、万が一市が保有する個人情報が漏えいし、又は不正に使用された場合は、まず富士宮市情報セキュリティ対策基準に基づき、本市の最高情報セキュリティ責任者である副市長の指揮の下、その原因究明を行った上で、必要な措置を講じ、再発防止を図ることとなります。
このようなことがないように、しっかりと再発防止といいますか、災害対策を強力に推し進めていただきたいと、要望申し上げます。 20 ◯長島委員 公明党です。 議案第151号、第152号とも賛成いたします。
局内において再発防止検討委員会を設置し、現場活動状況及び事故の要因の検証・分析を実施しています。 さらに、外部有識者による事故調査委員会を設置し、当局の現場活動状況及び事故の要因を客観的に検証及び評価をしていただくとともに、再発防止の提言を受け、今後の活動に反映してまいります。 事故調査委員会は、第１回目の協議を10月13日に行います。 次に、職員への惨事ストレス対策についてです。
現在、被害の拡大を防ぐための応急措置を行いましたが、崩落の状況から再発防止を含めた工事が必要ということで、関係部局と協議を進めております。 井川地区内の状況ですが、住宅、支所を含めた公共施設及びライフラインへの被害は確認されておりません。しかしながら、井川地区に至る全ての道路が崩土等により被災しました。
17 ◯寺澤委員 議案集4)の33ページ、総務局の中でコンプライアンス推進課が担当している内部統制機能の推進で、先ほども説明があったんですが、事務事業事故・ミスの件数が目標値よりも上回ったということなんですが、これについて理由と、再発防止に向けてどういう形を取っているのか、お答えください。
そうした中で、こうしたことについて、国の責任においてきっちりと全容解明を行うこと、そしてまた、この被害者について、国の責任できちっと再発防止の対策を行う、こうしたことを求めるものです。 どうかよろしくお願いいたします。
なお、付託議案以外の所管事務に関する報告として、８月13日の葵区のビル火災での消防職員の殉職についての報告を受けたわけでありますが、複数の委員から今後の事故調査委員会での検証、分析等を通して安全対策や再発防止に組織全体で取り組むことを求める旨の発言がありましたので、付言いたします。
残された家族に対し誠心誠意寄り添っていくとともに、早急に今回の事故原因の徹底的な調査、検証を行って、それに基づく再発防止策を講じ、今後、このようなことに絶対ならぬよう全力で取り組んでまいります。
本市では、令和元年度の不適切な事務処理事案を機に、適正化委員会を設置し、全庁体制で再発防止に取り組んでいましたが、残念ながら継続的な取組には至っておりません。職員に法令遵守の意識を根づかせ、不適切な行為や事務を根絶するためには、法令に基づき制度化された恒常的な取組が肝要でありますので、内部統制制度の導入も視野に入れた体制整備に取り組んでいただきたいと思います。
ただ、読売新聞の静岡版の５月31日付朝刊で、相次ぐ教諭の逮捕を受けて再発防止対策についての記事の中で、静岡県教育委員会のある幹部は、組織として逮捕事案を防ぐのは簡単ではない。グループワークで出た意見などから、課題解決の糸口を見いだしたいとありました。本当にそういうことぐらいしかないのかななんていうことも考えます。
一般的に、指定管理者制度導入施設において利用者事故があった際には、各施設の緊急対応マニュアル等に基づき、指定管理者が初動対応を実施するとともに、すぐ担当課へ報告し、各担当課及び指定管理者が状況の把握、原因の究明、再発防止対策等を行っております。 その中で施設の不具合が原因で思われる場合は、応急対策を講じた上で早期に改修工事を実施するなど、必要な安全対策を講じることとしております。